売却の流れ
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お客様の不動産が、どれぐらいで売れるのか。買い手はいるのか。まずはこれをお問い合わせ頂くことから始まります。
売却を進めるにあたり、売却の事情や引渡時期、買い取り希望、その他条件がございましたらお気軽に「アパマンショップ不動産販売・青森中央店」までご相談ください。お客様の個人情報、秘密は必ず厳守させていただきます。
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査定金額とは、実際に一般市場に売り出しを行った場合、売却可能だと予想される金額のことです。
当社では、具体的に売却を検討している方から「とりあえずどのぐらいで売却できるのかを知りたい」「将来のために現在の資産価値を把握しておきたい」という方まで、簡易査定から具体的な査定調査までご要望に応じて行います。
- お客様の不動産と同じ地域、面積、間取りの物件が、現在いくらで売り出されているかなど周辺事例調査
- 路線価や公示価格等の公的地価による物件評価、周辺地価推移調査
- 収益還元法による物件評価
- 物件の法令調査、権利関係調査や必要書類の取得、上下水道等の埋設管の確認、現地調査、隣地所有者境界確認、現況測量作成（具体的に査定調査、売却費用調査を受ける際は、物件の全部事項証明書、権利証、地積測量図、公図、建築確認書、固定資産税納税通知書、売却物件のご購入時の契約書類等、保管されている書類をご用意ください。お手元に書類等が残っていない場合はご相談ください。）
物件の現状、市場の流通性を分析した上で査定価格をご提案し、売却価格を決めさせていただきます。
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売却にも下記のようなものが費用としてかかります。つまり、売買金額から、以下の諸費用を差し引いた残りが手取り金額となります。
仲介手数料 仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料（別途消費税）を申し受けます。 印紙代 売買契約書に貼付する印紙代です。 所得税
住民税売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。
（ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります）ローン諸費用 売却物件に住宅ローンが残っている場合は、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。 - 抵当権抹消の手続きを依頼する司法書士への報酬
- 抵当権抹消費用
- ローン事務手数料
その他 引越し、残地物処理、改装などを行った場合の費用 -
物件調査・価格査定終了後、売却価格が決定しましたら、売却を不動産仲介業者に依頼する「媒介契約」を締結します。媒介契約には以下の3種類があります。
専属専任媒介契約 特定の不動産業者一社のみ売却依頼ができます。依頼者ご自身で買主を見つけた場合は、必ず業者を通して売買契約を締結する必要があります。 専任媒介契約 特定の不動産業者一社のみ売却依頼ができます。依頼者ご自身で買主を見つけた場合は、業者を通さず直接売買契約を締結できます。 一般媒介契約 複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。 -
早期売却を実現するため、下記の多様な媒介・手法により積極的な営業活動を展開します。
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物件撮影、販売図面作成
物件や周辺環境を撮影、間取り等を作成し、販売図面や各ホームページ、広告媒体に反映させます。
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各種媒体への掲載・配布
新聞広告
新聞の折込チラシ（現地内覧会の開催など）
住宅情報雑誌への掲載
チラシ等のポスティング
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現地見学会（オープンハウス）の開催
各種広告と連動して現地にて見学会を開催します。
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地域不動産業者への情報提供
地域のネットワークを生かし、不動産業者に物件情報を提供し、販売協力を得ます。
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アパマンショップ不動産販売のネットワークを生かした営業活動
全国に広がるアパマンショップ不動産販売のネットワークを生かし、全国の不動産情報検索サイト「アパマンショップ不動産販売」への掲載、各加盟店への物件紹介など売買情報を全国規模で活用します。
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レインズ不動産流通指定機構への登録
レインズとは、不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）の略です。国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しており、これにより不動産業者へ物件情報が流通され物件情報が共有されます。
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ハトマークサイトへの掲載
全国47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員（全国11万社）としている、全宅連（社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）が運営している不動産物件検索サイトです。
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不動産ジャパンへの掲載
財団法人不動産流通近代化センターが運営する全国規模の不動産情報検索ができる総合不動産検索サイトです。
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売却活動の経過報告
各種広告媒体の問い合わせ状況や物件を案内した方の反応など、売却活動に関わる状況の経過報告を定期的に行います。
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購入希望者より購入申込書を取得し、購入価格や代金の支払方法や物件の引渡し時期、その他購入にあたっての条件を確認します。双方ご相談の上、契約のための条件を調整し、条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。
近年、不動産売買に伴う法令や規制が制定・施行され、重要事項説明書、不動産売買契約には高度な専門知識とノウハウが必要とされます。安全・確実な売買の成立を行うために、売買契約の諸手続の一切をお手伝いいたします。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。 -
引渡後のトラブルを防ぐために、買主様立会のもと現地にて、境界の確認、建物・設備等の確認を行います。
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売主様、買主様、司法書士、仲介業者が一同に会し、売買代金残金の受領と物件の引渡し・所有権移転を同時に行います。
売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して、抵当権を抹消します。（事前にお借り入れをしている金融機関に残債額の確認や抹消書類の準備等、お手続きが必要です。）
抵当権の登記抹消、所有権移転等の手続は司法書士に依頼します。